この事実を知って、本当に被害が少ないと思いますか？
新型コロナウイルスのワクチン接種は、多くの命を守ったと報じられています。
しかし、その裏で苦しむ人々の声が、なぜか消されがちなのです。
私たちは「反ワク」とレッテルを貼られ、社会から孤立し、一方で政治は「被害は少ない」と言い続けています。
しかし、本当に被害が少ないと思いますか？
今回の記事では、ワクチン後遺症の実態、そして救済制度の現状について、国民の皆さんにしっかり知ってもらいたいと思います。
ワクチン後遺症、これは事実です
新型コロナワクチン接種後に、体調不良や重い障害、さらには死亡に至った方々の報告が国内外で数多く上がっています。
厚生労働省の統計や複数の医療機関での調査でも、長期間続く体の不調や神経障害を訴える事例は決して珍しくないのです。
例えば、2024年〜2025年にかけて専門医療機関で診察を受けた患者の多くが後遺症を抱えています。
にもかかわらず、世間では「副反応は軽微なものが多く、重篤な被害はごく一部」という認識が根強く、報道でも大きく取り上げられることはありません。
救済制度にたどり着けるのはほんのわずか
実態と大きく乖離しているのは、救済の制度に関する情報です。
厚生労働省の「予防接種健康被害救済制度」は、ワクチン接種に伴う健康被害の医療費補助や障害年金を支給するためのものですが、申請に必要なハードルが非常に高いことで知られています。
- 申請には複雑な書類準備と医療機関からの診断書が必要で、体調が悪い中で書類を集めること自体が困難。
- 審査には1年半以上かかることもあり、経済的・精神的に申請を断念する人が多数。
- 認定されるケースは申請のほんの一部で、多くが「被害実態」として数字に反映されない。
つまり、救済制度に申請できる人、さらには認定される人はたったの一部であり、多くの被害者が救済の網をすり抜け、放置されているのが現状です。
だから「被害は少ない」と報じられてしまうのです。
なぜ公明党と政権与党は改善しないのか？
実はこの救済制度は、公明党が推進した制度でもあります。私は被害者として推進した、小さな声を聞くという公明党に期待しました。
直接、党本部へ電話をしましたが、相手にされませんでした。
しかも、救済申請の煩雑さや長期審査の改善は進んでいません。
政治が声を拾い上げず、制度の透明化や支援体制の強化がおろそかになっています。
このままでは、真の被害者が苦しみ続け、ワクチン接種への不信感はさらに増し、社会的な分断を深めるだけです。
立党精神の元に「大衆と共に死ぬ」というのなら、公明党には被害者の声を直視し、責任ある対応を求めます。
明日、枯れる花にも水をあげるのはウソですか？
被害を隠そうとする社会の問題
ワクチン後遺症の訴えが「反ワク」と一括りにされ、社会的に孤立する現状は容認できません。
科学的に検証され、誠実に議論されるべき問題が、政治的な色眼鏡で判断されてしまうことは被害者の人権を著しく傷つけます。
メディアも現実をきちんと報道し、国民が多面的に問題を理解できる環境を作ることが必要です。
国民への呼びかけ～知ることから始めよう
この問題は決して他人事ではありません。私たちは「お笑い救済制度」と揶揄される制度の実態を広く知ってほしいと願っています。
被害者だけが声をあげても限界があります。
多くの国民の理解と支援があってこそ、政治は変わり、制度が改善されるのです。
救済制度の申請ハードルを下げること、審査の迅速化、そして何より被害者の声を誠実に受け止める姿勢を国政に求める声を拡げましょう。
具体的な行動を
- 救済の現状についてSNSやブログなどで情報発信を
- 救済制度の改善を求める署名運動に参加・拡散
- 被害者支援団体や弁護士等の支援を受ける
結びに
ワクチン接種は感染症対策の一環として重要ですが、被害は決して無視できません。
被害者は「反ワク」ではなく、事実を知ってほしいと願う普通の国民です。被害を正当に評価し、誰もが安心して暮らせる社会を築くために、皆さんの声が必要です。
どうか、この現実を共有し、思いやりのない真実を多くの人に伝えてください。
