厚生労働省と労働基準監督署の矛盾

私は介護福祉士だったので、医療従事者になります。
救済制度の書類が受理されないので困っていると、
医療従事者はワクチン後遺症では労災になると聞いたので、今回は労働基準局に行ったお話です。

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今回は厚生労働省から出ていたホームページを読んでいる同僚から、
労災にあたるかもと言われて、
コロナワクチンの接種で健康被害が出たという事もあり、
労災にあたらないか労働基準監督署に相談へ行きました。

厚労省がワクチンの定義を出していない？

やはり救済する気はないのかもしれない

現場の職員も大混乱中で把握していない

まとめ
このように、救済制度然り、労災の申請もまったく前進しません。医師の協力もなく、役所は無知、労基署も無知です。

でも、この方たちの協力がなければ何も進まないのです。

住んでいる市町村でも、申請に係る料金の補助が出る所もあります。（私の所にはありません）

私はこの２年間で借金も増えました。
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先日も関市で申請の書類が１年間も放置されていたというニュースを見ました。

後遺症患者にとっては救済制度が最後の希望なのです。

身体だってまともじゃないのに集めた書類ですよ。
それを放置していたとは、まさに鬼畜の所業であります。

救済制度の申請が行えている方は本当にラッキーだったと思います。

現在、救済制度へ申請の人数に関しても表に出ている数だけでは絶対にありません。

多くの国民がこの被害に遭っているのは容易に想像が出来ます。

しかし、「ワクチンによって救われた命もある」という情報も多くあります。

「ワクチンによって救われた命もある」私の申請の書類を提出した医師に言われました。

先日、この医師がワクチン接種を勧める用紙の最後に
救済制度の文言を追加していましたけど．．．何かあったのかな？

今の時代において情報はネットで検索すれば簡単に入ります。

しかし、何を見て、どんな情報を知って、
自分はその情報を信じたのか？を改めて考えなければならないと思いました。
全てを鵜呑みにせず、もう一度冷静になって考えなければならないと思います。

なので、私の記事もそういった考えを持って読んで頂けると幸いです。