コロナワクチン健康被害救済制度の申請を考えている方へ
～体験者・医療従事者の視点から～
はじめに
新型コロナワクチン接種後、体調不良や健康被害に悩まされている方へ。
「予防接種健康被害救済制度」は、ワクチン接種が原因と疑われる健康被害に対して、医療費や障害年金、死亡一時金などの給付を受けられる国の制度です。
ここでは、実際に申請を考えている方が知っておくべきポイントや注意点、体験者・医療従事者の視点をまとめます。
救済制度の概要
対象となる健康被害
一時的な発熱や痛みなどの軽い副反応は対象外ですが、脳炎や神経障害など重篤な副反応が生じた場合、救済の対象となります。
申請できる人
健康被害を受けた本人やご家族が、接種時に住民票があった市区町村に申請します。
給付内容
医療費、医療手当、障害年金、死亡一時金、葬祭料など。
申請の流れ
1. 市区町村の窓口に申請
まずは接種時に住民票があった市区町村の窓口に相談・申請します。
2. 必要書類の準備
- ワクチン接種証明書
- 健康診断や検査データ、受診記録、領収書など
- 医師の診断書やカルテ（発行に費用がかかる場合あり）
3. 審査
市区町村・厚生労働省・専門家による審査会で因果関係を判断します。
4. 給付決定・支給
因果関係が認められれば給付が支給されます。不服があれば審査請求も可能です。
申請時の注意点・体験者からのアドバイス
書類の不備に注意
私がやらかした、差し戻しになったミスですが、生年月日の元号（例：昭和）の記入漏れや一文字の誤記でも差し戻しになることがあります。細部まで丁寧に記入しましょう。
資料はすべて保管
ワクチン接種証明書、健康診断結果、検査データ、領収書など、関係する資料はすべて保管してください。後から症状が出た場合にも証拠となります。
申請は早めがオススメ
書類の準備や審査に時間がかかるため、体調が悪い中でも、出来れば早めの申請をおすすめします。
ムリな場合でも体調が分かる日記を書くことも行なってください。
申請の負担と現実
申請には多くの書類や証明が必要で、体調不良の中での手続きは大変です。役所の担当者も制度に不慣れな場合があるため、根気強く対応しましょう。
審査には時間がかかる
申請から認定・給付まで1年以上かかるケースもあります。途中で追加書類を求められることも多いです。
よくある質問
・軽い副反応でも申請できる？
申請自体は可能ですが、短期間で治癒する軽い症状は救済対象外となることが多いです。
・書類を紛失した場合は？
ワクチン接種証明書は自治体で再発行が可能な場合があります。早めに問い合わせましょう。
・申請にかかる費用は？
診断書や証明書の発行費用は自己負担です。給付が認められない場合も費用は戻りません。
申請を考えている方へメッセージ
「体調不良の原因がワクチンと疑わしい場合、泣き寝入りせず、まずは役所に相談し申請を検討してください。
資料の保管や記入ミス防止など、できる準備をしっかり行いましょう。
申請は大変ですが、救済を受ける権利は誰にでもあります。
困ったときは医療機関や自治体の窓口、信頼できる医師にも相談してください」。
参考にしたサイト等
- 厚生労働省「予防接種健康被害救済制度」
- お住まいの市区町村の公式サイト
- 医療機関やワクチン被害者支援団体の情報
このブログが、申請を考えている方の一助となれば幸いです。焦らず、あきらめず、まずは一歩を踏み出してください。
