国民生活は物価の高騰と社会構造が変わる重圧で「苦しい」が多数に達し、不安と困窮は限界に近い状況です。
日本人が自分の国の政府から守られているのかを疑問に抱く日々の生活。
西暦も和暦が理解出来ないカンペ総裁が誕生して、
日本の終わりが来てしまう怖さを感じる日常。
言論統制では
そんな渦中に政党公式アカウントが「SNSの偽・誤情報や悪質な誹謗中傷」に対して開示請求を含む法的措置を講じると発信し、選挙直前の文脈で大きな波紋を呼んでいます。
この方針は総裁選対応としても報じられ、SNS上で「言論統制」への強い反発と萎縮効果の懸念が広がっています。
本件を論じたyoutube動画でも、都合の悪い情報の「消し込み」疑念が生活不安と結びついて語られています。
共感と問題提起
偽情報や中傷への対処は必要ですが、政党が広く“法的措置”を示唆するアナウンスは、事実に基づく批判まで萎縮させる危険があり、民主的討議に冷却効果をもたらし得ます。
総裁選直前のタイミングでの表明は、政治的利害と結びついた恣意的運用への疑念を一層強める結果になっています。
結論
誹謗中傷の被害救済は司法の厳格な要件審査のもとで限定的に行うべきであり、恣意的・威嚇的な運用をしてしまうのは許されません。
政党や行政の広範な威嚇メッセージではなく、明確な基準・手続に沿った個別対応と透明な説明責任こそが必要だと思うのです。
根拠
政党側は「偽・誤情報や悪質な誹謗中傷」への必要な法的措置を公式に示し、総裁選の運用方針としても確認されています。
一方、日本では2022年改正で発信者情報開示命令の非訟手続が整備され、迅速化と適正手続の両立を目指す制度基盤が整いました。
総務省ホームページのリンク↓
この制度は誹謗中傷被害救済のための要件と手順を重視し、濫用の歯止めを前提に設計されています。
ワクチン発言の検証
それではコチラの発言は如何なものでしょうか？
過去、政党関係からの強い断定表現として、河野太郎氏の「（米国で）2億回打って亡くなった人はいない」趣旨の発言が存在しますが、本人は当時のCDC発表に基づくと説明しています。
この点は報道機関のファクトチェックでも当時の文脈で「正確」と評価されつつ、断定的表現のリスク認識と後年の国内救済認定件数の存在を併記する慎重な整理が示されています。
河野太郎氏のブログ↓
デマや誹謗中傷について
ただ、与党媒体では「2回接種で95％有効性」など高い有効性の強調がなされ、社会では「2回で集団免疫」という断定的理解が広がりましたが、デルタ株以降は8〜9割が閾値との見立てが示され、単純な「2回で達成」観は現実にそぐわなくなりました。
具体例
このブログでも書いたことがある県知事選が舞台の地方議員が名誉毀損的投稿に対し発信者情報の開示を求め、一部で開示が認められた事例が確認され、個別救済の枠組みは動いています。
偽・誤情報対策については、まずプラットフォームの自主的対策と透明性向上を促す方針が整理され、萎縮効果と恣意運用への配慮が強調されています。
生活の現実（困窮の実感）
日本国民の生活は余裕がないのです。
厚生労働省関連の報道では、世帯の平均所得が増加しても「生活が苦しい」と回答する世帯が約6割に達し、生活の厳しさが続いています。
物価見通しが持続する中、実感としての負担感が高止まりするリスクが指摘され、家計の脆弱性が意識されています。
高齢化に伴う消費減退圧力と所得二極化が家計を直撃し、構造的困窮が深刻化しています。
この状況を政府は国民目線で政治を行なっているのでしょうか？
反論への先回り
「デマや中傷は放置できない」という主張は正当で、被害者救済の道は絶対に確保されなければなりません。
ただし線引きは司法の要件審査に基づく個別判断で担保されるべきで、政治的主体が広義の“偽情報”を便宜的に定義して威嚇的に運用すれば制度への信頼が損なわれます。
行動提案
僕のようにワクチンに懐疑的なブログは人によっては誤情報と捉えられてしまうかも知れませんね。
だから、一次資料（法律・白書・公式文書）に当たり、事実と意見を分け、根拠を明示する「訴訟耐性のある書き方」を徹底しなければならないのです。
偽・誤情報対策の公的整理を踏まえ、検証可能性と透明性に支えられた批判言論で公共圏を守らなければなりません。
まとめ
最後に、YouTube動画が指摘する苛立ちと不信には現実的な土台があり、制度側の説明責任と限定性なくして信頼回復はないのでしょうか？
断定的なワクチン発言の検証も行なってほしいのが本音ですが、選挙直前の「法的措置」示唆による萎縮効果の懸念を同時に見据え、権力を行使するのではなく、憲法で保護されている、言論の自由を適正手続と透明性に立脚した対応を強く求めたいです。
お読みいただきありがとうございます。
