救済制度の敷居の高さを経験する

あの電話で医師から
ワクチンの危険性を聞いたこともあり、

ワクチンとの因果関係があると言われ、
ある程度の過去の受診資料を集めてみると…

あれ？

やっぱりワクチンとの
因果関係あるんじゃないの？
と、言う結論が見えてきました。

pmdaへ電話

(独立行政法人　医薬品医療機器総合機構)

昨日は自分で
申請手続きをやると記事を書き、
pmda独立行政法人のリンクを貼りましたので、
今日は早速電話をかけてみました。

しかし…

pmdaでは2022年のワクチンに関することは
厚生労働省の救済制度になるので、
所管外と言うことでした。

そちらで教えて頂いた検索は
「ワクチン　救済」と言うことでした。

所管外と言う言葉は
デヂタルチックなトークですね。

厚生労働省へ電話

いざ厚生労働省へ電話をかけましたが、
イヤと言うほど繋がりません。

ホント〜に繋がらない。(涙)

やっと繋がったので、

「厚生労働省と医師会は別ですが」と

？？？？？また所管外？？？？？

一般人はそんなことは知りませんよ。

厚生労働省と医師会は別で
医師に関する所管は県庁になると言うことでした。

あれだけ医療従事者に打て打て、
『思いやり』と言っていたのに
今は重い槍を持たされた生活をしています。

針の穴を通すほど狭い認可が、
申請までは無理ゲー過ぎます。

ある程度の情報はあると自負していましたので、

市区町村から申請を受けて、厚生労働省が救済申請を認可すれば、市区町村から支払われると言う制度の説明をすると
「作用で御座います」との返答でした。

電話対応の人には悪いことをしましたが、

県庁へ電話

次は県庁か…
ということで県庁へ電話をしました。

県庁はすぐに電話に出ましたが、
担当者が出てくるのに時間がかかりました。

県庁では書類がどうのこうのと言われたので

こればかりは私たちの方からも何も出来ないんです。

「専門家の意見は口を出せない立場なので、私たちも厚生労働省と同じ立場であることをご了承下さい」とのことでした。

そこで、
確認したことがあります。

病院やクリニックで
ワクチンの副反応であるかの証明が出来ない時でも、

ワクチン接種後に患者が身体の異常を訴えた場合には、
厚生省へ向けて報告を挙げなければならないのです。

因果関係は医師ではなく厚生省が判定します。

｢因果関係不明｣と言われようとも、
報告を挙げなければならないルールがあるという事です。
コロナワクチン患者の会より引用

県庁の担当の方も
「おっしゃる通りです」と話していました。

これ以上は水掛け論になるので、
電話を終わりました。

最終的な見解はお医者様次第なのです。

職を失なおうが、
救済制度は名ばかりのものなのでしょう。

腑に落ちない気持ちを吐露する

当時の施設長へ3回目を打ちたくないと面談した際に
ワクチンには救済制度もあるから、
何かあっても安心して打ってください。
と言われていたので、
救済されないことをLINEで伝えさせて頂きました。

(冷静に考えて生きていてよかったです)

その後、市議会議員を紹介され、
現状を伝え、教えてもらったのが、
その方の市では認可された方が多数いるとのこと。

アドバイス的には改めてワクチンに関する
知識のある医師を探すことでした。
(どこにいるのだろう？)

もし、費用がかけられるのであれば
弁護士に依頼という道もあるそうです。

私の住む地域では、
まだ認可された人はいません。

担当者が1名ですから、

住んでいる市町村でも
大きな差があるということも分かって来ました。

これは本当にハードルは高いです。

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