国と公明党への提言
昨今、コロナワクチン後遺症に苦しむ方々の声が「氷山の一角」であることが明らかになっています。認定件数や報告数が少ない現状は、決して実態を反映しているわけではありません。その背景には、煩雑な申請手続き、医療現場での理解不足、制度の周知不足など多くの壁が存在します。
当時、公明党はコロナワクチンを推奨してきました。
推奨する責任としてワクチンで健康被害が出た場合の救済もしっかり行っていくと公式YouTubeでは言っていたのです。(動画2:45あたりで言っています)
私自身が健康被害が出て、救済制度の申請の難しさを実体験したこともあり、公明党へ救済制度の現状を伝えたところ、窓口の方に逆切れされたこと、以前から公明党への問い合わせに電話で何度も言ってもワクチン救済制度について取り上げないこともあって、しびれを切らしこの度ブログを執筆します。
被害認定・報告が少ない主な理由
- 煩雑な申請手続きで多くの被害者が申請自体をあきらめている
- 医師も後遺症の診断に困難を抱え、証明が難しい
- 国や自治体は「ワクチンの安全性・有効性」を強調し、後遺症への積極的な情報発信は抑制的である
- 被害は「科学的に未解明」「特殊例」とされ、社会的な不安を煽らないよう、声がかき消されやすい
公明党および国の政策の現状と課題
公明党は感染症対策の柱としてワクチン推進と健康被害救済制度の整備を進めていますが、実務の現場では救済制度が十分に機能しているとは言い難い状況です。
制度は存在するものの、申請のハードルが高く被害者に届いていないこと、また全体利益を優先する「ベネフィット偏重」の姿勢が強いことが課題とされています。
※いさしんいち氏もLive配信でベネフィットを強調しています。
被害者の声を集める具体的なデータ収集方法
1. オンライン匿名アンケートを広く展開し、実態調査を行う
2. 専門家と連携した詳細なインタビュー・聞き取り調査を実施
3. 患者会や支援団体の声を組織的に集約・共有
4. 医療機関との連携による診断・治療データ収集と報告促進
5. SNSやYouTubeでの情報発信と分析で被害の実態を探る
6. 厚生労働省の予防接種データベースの活用と拡充、国への情報提供要請
これらを複合的に進めることで「声なき声」を可視化し、制度改善や政策議論の根拠とすることが可能です。
今後の展望
制度上は被害救済のための枠組みが整っていますが、実態に即した支援と社会的理解の促進が急務です。
被害者の声を積極的に集めて可視化し、発信することこそが政策の転換を促す第一歩。公明党をはじめ与党にも、被害者の声をひとつひとつ丁寧に拾い上げる姿勢が求められます。
みなさんへ
声をあげることが難しい方々もいますが、匿名やオンライン、対面など様々な方法で参加できる場づくりが進んでいます。
一人ひとりの声が確実に社会に届き、真の安心安全な社会の実現につながるように、共に歩んでいきましょう。
このブログ記事が、公明党関係者や自民党議員、上野厚労大臣、政策決定者、そして広く読者の皆様に具体的な理解と共感を促し、よりよい未来への議論の一助となることを願います。
