個人開示請求も以外と大変ですが
今回は厚労省が行なっていた
「広報プロジェクト」
そこでは何が行われていたのか？
田島輔氏が行なった情報開示裁判より
明らかになった動画を見て思ったことを書いていきます。
厚労省は何を隠したいのか
ワクチン広報プロジェクトの黒塗り文書を見て思うこと
動画を見て、私は強い違和感を覚えました。税金を使って行われたワクチン広報の中身が、ほとんど黒塗りで示されないという事実は、国民にとって軽く見てよい話ではありません。
厚生労働省は2021年以降、新型コロナワクチンの接種を促進する広報プロジェクトを進め、その中で「医療系インフルエンサー」を起用していたとされています。ところが、情報公開請求では氏名だけでなく、人数や経歴まで不開示とされ、裁判を経て開示された資料も大部分が黒塗りだったと報じられています。
なぜここまで隠すのか
国の広報事業であれば、本来は「誰に」「何を」「いくらで」依頼したのかを説明できるはずです。それがここまで不透明だと、国民は「公平な広報だったのか」「特定の意図で世論形成が行われたのではないか」と疑わざるを得ません。
特に問題なのは、単なる外部協力ではなく、「誤情報」への対処やSNS上の言説コントロールまで視野に入った事業だった点です。もし公的機関が、自分たちに都合のよい情報だけを拡散し、都合の悪い疑問を見えにくくしていたのだとしたら、それは説明責任の放棄にほかなりません。
これはもはや言論統制ではないですか？
ワクチン被害者として感じること
ワクチンで苦しんだ人や、その家族にとって大切なのは、ただ「安全だ」と言われることではありません。何が起きたのか、誰が関与したのか、どんな判断で進められたのかを、きちんと公開してもらうことです。
黒塗りだらけの文書は、国民の不信を深めます。隠されれば隠されるほど、「何か都合の悪いことがあるのではないか」と感じる人が増えるのは当然です。行政が信頼を回復したいなら、必要なのは隠蔽ではなく、検証に耐える情報公開です。
必要なのは説明責任
私は、厚労省を一方的に断定するよりも、まずは「なぜここまで不開示なのか」を正面から問うべきだと思います。国民の税金で行われた事業なら、国民が検証できる形で記録を残し、公開する責任があります。
今必要なのは、疑問を持つ人を黙らせることではありません。疑問が生まれた理由そのものを、行政が誠実に説明することです。その姿勢がない限り、信頼は戻らず、同じ問題は繰り返されるでしょう。
まとめ
厚労省のワクチン広報をめぐる黒塗り文書は、単なる情報公開の問題ではありません。国民の知る権利、行政の説明責任、そして公的機関への信頼の根幹に関わる問題です。
不都合な情報を隠すのではなく、公開して検証に耐えること。その姿勢こそが、失われた信頼を取り戻す唯一の道だと感じます。
